いち早くハンコレスを完了した福岡市が電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」導入を決定

2022.11.28

GMOグローバルサイン・ホールディングス（以下、GMOグローバルサインHD）は、自社が開発・提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」の導入を福岡市が決定したことを発表しました。2022年12月1日に正式な運用を開始します。

「ノンストップ行政」を掲げる福岡市は、DX・行政サービス向上に意欲的な自治体として知られています。コロナ禍が始まった2020年には、全国トップクラスの早さで法的義務のない押印の見直しを完了したことで、各メディアから多くの取材を受けています。さらに、内閣府の発行する「押印見直しマニュアル」への情報提供を行うなど、全国の自治体における脱ハンコのモデルケースとなりました。

福岡市によると、今回の電子契約サービス導入は「保証事業会社による契約保証（請負者による契約不履行リスクに備えるための保証のこと）」を紙の保証書ではなく電子保証書の確認によって行うことで、一連の契約手続きの電子化を実現するものです。これは全国の政令指定都市では初のことで、まずは主に1億円以上の工事契約から開始し、利用状況等を踏まえて対象の拡大を検討していくとのことです。

ガバナンス上のリスクに対応し、自治体において適切なフローで契約業務の電子化が可能

GMOグローバルサインHDは、2020年10月にデジタル・ガバメント支援室を立ち上げて以来、「電子印鑑GMOサイン」の提供を通じて自治体における業務のDXや行政サービスの利便性向上、職員の働き方改革を支援してきました。

導入に向けた実証実験にはさまざまな規模の全国195自治体が参加し、自治体として日本初の電子契約サービス導入事例となった新潟県三条市をはじめ全国の自治体で導入が進むなど、国内の電子契約サービスとしては自治体における実証実験数、導入数ともに業界ナンバーワン（2022年8月1日時点、自社調べ）の実績を有しています。

「電子印鑑GMOサイン」では、自治体側と契約相手方事業者側のどちらが先に署名するかを選択したり、文書の閲覧権限をフォルダーごとに細かく設定したりできるため、電子契約による効率化のメリットを得ながらも、ガバナンス強化も同時に行えます。自治体において適切な業務フローを引き継ぎつつ、利便性の高い電子契約への切り替えを進められる点も大きな特徴です。

GMOグローバルサイン・HDでは、このような自治体業務の実態に即した機能と各地の活用実績を生かし、福岡市とともに地域の事業者を強力に支援していきます。

「電子印鑑GMOサインfor 行革DX」について

「電子印鑑GMOサインfor 行革DX」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を、行政向けに年間固定料⾦で提供するサービスです。

「電子印鑑GMOサイン」は国内電子契約サービスにおける導入企業数ナンバーワン（2022年6月末自社調べ）のサービスで、業種・業態問わず多くの企業や公共団体が利用しています。民間企業など行政外の組織との電子契約のやり取りにも安心して使えることに加え、多くの導入ノウハウを基に伴走型の導入サポートを提供していることが大きな特徴です。

「電子印鑑GMOサインfor 行革DX」の導入により、印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現可能です。国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う立会人型」（契約印タイプ）と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型」（実印タイプ）のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。

2021年7月にはマイナンバーカードをスマートフォンにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、日本初の「マイナンバー実印」サービスを開始するとともに、2021年12月には行政専用の閉域網・総合行政ネットワーク（LGWAN）対応版の提供を開始しており、行政のDXをサポートする各種機能の拡充を続けています。2021年10月には、「記名押印に代わる有効な電子署名」としてデジタル庁・法務省・財務省より適法性を確認しています。

「電子印鑑GMOサインfor 行革DX」のフロー

「電子印鑑GMOサインfor 行革DX」は、無償で実証実験に参加可能で、実験への申し込みや問い合わせを随時受け付けています。電子印鑑・電子契約による業務効率化やDXに興味のある官公庁や自治体の担当者の方は、実証実験の参加を検討してみてはいかがでしょうか。

安蔵靖志

Techジャーナリスト／家電エバンジェリスト
家電製品協会認定　家電製品総合アドバイザー（プラチナグレード）、スマートマスター。AllAbout デジタル・家電ガイド。ビジネス・IT系出版社を経てフリーに。デジタル家電や生活家電に関連する記事を執筆するほか、家電のスペシャリストとしてテレビやラジオ、新聞、雑誌など多数のメディアに出演。KBCラジオ「キャイ～ンの家電ソムリエ」にレギュラー出演するほか、ラジオ番組の家電製品紹介コーナーの商品リサーチ・構成にも携わっている。