ふるさと納税返礼品事業者向け自動スグ払いサービス「ARLY」がスタート、返礼品事業者の資金繰り&自治体の寄付増加・DXへ貢献

サイバーレコード、シフトセブンコンサルティング、GMOあおぞらネット銀行、カルティブの4社は、ふるさと納税に係る課題を解決するために協働・開発した、ふるさと納税返礼品事業者向け自動スグ払いサービス「ARLY(アーリー)」を2022年10月6日にスタートしました。

ARLYは、ふるさと納税の返礼品が寄付者に到着すると、自動的に返礼品代金が返礼品事業者に支払われるサービスで、返礼品事業者は基本無料で利用できます。返礼品事業者が返礼品代金の受取口座をGMOあおぞらネット銀行に設定した場合は振込事務手数料も無料となるため、すべて無料で利用可能になります。返礼品事業者の資金繰りを改善するとともに、自治体の寄付増加やDXなどに寄与する点が大きな魅力です。

返礼品事業者の資金繰り&自治体の寄付増加・DXへを支援

ARLYの概要は以下の通りです。

【利用対象】
ふるさと納税返礼品事業者
※返礼品事業者登録先の自治体が「ARLY」の導入を決定していることが前提。ARLY導入自治体は、ARLY紹介ページで確認。

【サービス利用料】
無料
※返礼品代金受取口座がGMOあおぞらネット銀行以外の場合、振込事務手数料が必要。

【振込事務手数料】
・返礼品事業者が指定する受取口座がGMOあおぞらネット銀行の場合:無料
・返礼品事業者が指定する受取口座が上記以外の金融機関の場合:他行宛て振込手数料を含む300円/回(税抜)をサイバーレコードへ支払い

【サービス内容】
返礼品事業者「スグ払い」と「月払い」の選択が可能
・スグ払い:返礼品事業者が発送したふるさと納税の返礼品が寄付者に到着すると、自動で返礼品代金を返礼品事業者に支払い。資金繰りや売掛金回収業務をスムーズにしたい事業者にマッチ
・月払い:これまでの返礼品の代金支払いと同様、自治体の支払い後、月末に支払い。これまでの入金サイクルを変えたくない事業者にマッチ

ARLYの仕組み

【申し込み・利用方法】
返礼品事業者は、ARLYの導入が決定している自治体の事業者説明会にて申し込み方法を確認の上、説明会で案内されるWebサイトで申し込みや受け取り口座の設定を完了

「ARLY」の概要
https://cultive.co.jp/arly

ARLYを協働する4社は次のような役割を担っています。

サイバーレコードは、EC運営の知見やサポート体制などの強みを生かし、ふるさと納税返礼品事業者向け自動スグ払い「ARLY」の提供を行います。また自治体への提案や、返礼品事業者への説明会の実施を通して「ARLY」の導入を推進します。シフトセブンは、主務大臣認定を受けたマイナンバーカードを取り扱える事業者として、返礼品事業者登録や自動払いのシステム構築を担当ます。

GMOあおぞらネット銀行は、「ARLY」サービスの実現に向けて「立替払いサービス」や「銀行API」を提供するとともに、返礼品事業者の法人口座開設も支援します。カルティブは、地方創生やふるさと納税への知見を生かし、主としてARLYのサービス企画を行います。同サービスの開発・運営についても助言を行うとのことです。

ARLYを支える4社の特徴

ARLYを協働で開発し、サービスを提供する4社の特徴は以下の通りです。

2008年に創業したサイバーレコードは、EC運営代行・ふるさと納税総合コンサルティングを行っており、ECのビジネス活用におけるエバンジェリストとして多くの顧客をサポートしてきた企業です。急増するECサポート企業の中でも、商品企画からデザイン、写真撮影、マーケティング、カスタマー対応まで一括代行する独自のスタイルで、その地位を確立。近年はふるさと納税事業にも注力しており、さまざまな企業や銀行とも業務提携し、運営企業や運営自治体を着実に増やしています。

シフトセブンコンサルティングは、寄付受付や返礼品発送、控除関連まで一括管理可能なふるさと納税業務システム「ふるさと納税do」を展開。国内シェア1位で、970を超える自治体が導入しているとのこと。また主務大臣認定を受けたマイナンバーカードを取り扱える事業者として、自治体と寄付者が直接つながり、ふるさと納税寄付を自治体ごとに管理できる寄付者専用ページ「自治体マイページ」や「オンラインワンストップ申請」機能や、寄付金控除額の証明書データをe-Taxに連携する寄付者向けサービス「ふるさと納税e-Tax連携サービス」など、ふるさと納税に関するさまざまな機能・サービスを提供しています。

2018年7月に誕生したGMOあおぞらネット銀行は、システム開発を内製化することで、顧客に寄り添った金融・決済サービスをスピード感をもって提供する、ネット銀行です。口座開設のオンライン申し込みと短期間での利用開始、各種手数料の安さ、利便性の高い資金調達サービス、銀行APIの充実などにより、スモール&スタートアップ企業の顧客を中心に利用が急増しています。

カルティブは、自治体と企業を結ぶ企業版ふるさと納税サービス「river(リバー)」を展開。北海道から沖縄県まで100超える自治体が利用しています。自治体や企業のパートナーとして「考えていること」「やりたいこと」を一緒に作り上げる企業です。

ARLY開発の背景とは?

ふるさと納税の受入件数および受入額(=寄付額)は年々増加しており、2021年度は約4450万件、約8300億円を超えるまでになりました。全国的に寄付額が増える一方で、各自治体や返礼品事業者の抱える課題は増えています。

2022年7月29日 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和4年度実施)」より

サイバーレコード、シフトセブン、GMOあおぞらネット銀行、カルティブの4社は、自治体やふるさと納税返礼品事業者の課題を解決するソリューション・サービスの提供が結果として地方創生に貢献できると考え、協働でサービス開発するに至ったとのことです。

2022年10月には熊本県高森町での導入が決定しており、高森町に登録する返礼品事業者はARLYの申し込みが可能です。今後もサイバーレコード、シフトセブン、GMOあおぞらネット銀行、カルティブは協働でARLY導入自治体の拡大を推進していく予定です。

安蔵 靖志

Techジャーナリスト/家電エバンジェリスト
家電製品協会認定 家電製品総合アドバイザー(プラチナグレード)、スマートマスター。AllAbout デジタル・家電ガイド。ビジネス・IT系出版社を経てフリーに。デジタル家電や生活家電に関連する記事を執筆するほか、家電のスペシャリストとしてテレビやラジオ、新聞、雑誌など多数のメディアに出演。KBCラジオ「キャイ~ンの家電ソムリエ」にレギュラー出演するほか、ラジオ番組の家電製品紹介コーナーの商品リサーチ・構成にも携わっている。

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