GMOインターネットグループのGMOブライツコンサルティングは、不要になったIPアドレス（IPv4アドレス）を必要な事業者に有償譲渡できる「プレミアムIPv4アドレス 移転サービス」を開始しました。
このサービスを利用すると、企業や大学、社団・財団法人、公的機関などに無償で割り当てられたIPアドレス（インターネットに接続するために必要な情報）を他の人に有償で譲渡できるようになります。
【サービスの流れ】
このサービスを利用すると、企業や大学、社団・財団法人、公的機関などに無償で割り当てられたIPアドレス（インターネットに接続するために必要な情報）を他の人に有償で譲渡できるようになります。
【サービスの流れ】
1．IPv4アドレス保有者が売却の意思表示をし、売却希望価格を提示する
2．GMOブライツコンサルティングが売却希望価格をもとに、IPv4アドレス購入希望者をマッチング
3．IPv4アドレス購入希望者が購入希望の意思表示をする
4．双方合意の下、移転スケジュールや申請書類の準備
5．GMOブライツコンサルティングがエスクローエージェント（escrow agent、仲介業者）としてIPv4アドレスの移転と購入代金の支払いを実行
2．GMOブライツコンサルティングが売却希望価格をもとに、IPv4アドレス購入希望者をマッチング
3．IPv4アドレス購入希望者が購入希望の意思表示をする
4．双方合意の下、移転スケジュールや申請書類の準備
5．GMOブライツコンサルティングがエスクローエージェント（escrow agent、仲介業者）としてIPv4アドレスの移転と購入代金の支払いを実行
移転サービスの活用がIPv4アドレスの“枯渇問題”を救うカギに
このサービスが提供されるようになった背景には、IPv4アドレスの枯渇問題があります。
IPv4アドレスとは、インターネットに接続するために必要な固有アドレスである「IP（Internet Protocol）アドレス」の一種で、0～255の数字を4つ組み合わせることで、約43億（2の32乗）台の端末が接続可能です。
1980年代～90年代のインターネット黎明期には、その普及のために多くのIPv4アドレスが企業や大学、社団・財団法人、公的機関等に無償で割り当てられました。
当時はIPv4アドレスがどのような使われ方をするのかが未知数だったため、とにかく大企業や学術機関が積極的に利用することで、インターネットの普及を促してきたのです。
一方で、その当時、IPv4アドレスを移転することはできず、割り当てられたものは使うか、返却するかしかできませんでした。
2000年以降、インターネットが爆発的に普及すると、IPv4アドレスは携帯キャリアやインターネットサービスプロバイダ、サーバ・ホスティング会社等が保有し、それを利用者（一般企業や個人）に貸し出すことでインターネットに接続する方法が主流になりました。
そこでは通信キャリア等はIPv4アドレスを使いたいときに使いたい人に貸し出し、使わなくなった人から回収するという仕組みで運用しています。
しかし2011年以降、スマートフォンの普及とともに、すべての人がインターネットに接続するようになると、通信キャリアに割り当てられたIPv4アドレスだけでは運用が難しくなるケースも出てきました。
そこで同年、IPv4アドレスの移転を自由化するルールができ、事業者間で相互にIPv4アドレスを融通できるようになりました。
以前に割り当てられたIPv4アドレスを持つ企業や大学、社団・財団法人、公的機関などは、不要なIPv4アドレスを売却することで、世界共通の有限財産であるIPv4アドレスをより有効的に活用できるようになるだけでなく、IPv4アドレスの枯渇問題の解決に寄与できるというわけです。
IPv4アドレスとは、インターネットに接続するために必要な固有アドレスである「IP（Internet Protocol）アドレス」の一種で、0～255の数字を4つ組み合わせることで、約43億（2の32乗）台の端末が接続可能です。
1980年代～90年代のインターネット黎明期には、その普及のために多くのIPv4アドレスが企業や大学、社団・財団法人、公的機関等に無償で割り当てられました。
当時はIPv4アドレスがどのような使われ方をするのかが未知数だったため、とにかく大企業や学術機関が積極的に利用することで、インターネットの普及を促してきたのです。
一方で、その当時、IPv4アドレスを移転することはできず、割り当てられたものは使うか、返却するかしかできませんでした。
2000年以降、インターネットが爆発的に普及すると、IPv4アドレスは携帯キャリアやインターネットサービスプロバイダ、サーバ・ホスティング会社等が保有し、それを利用者（一般企業や個人）に貸し出すことでインターネットに接続する方法が主流になりました。
そこでは通信キャリア等はIPv4アドレスを使いたいときに使いたい人に貸し出し、使わなくなった人から回収するという仕組みで運用しています。
しかし2011年以降、スマートフォンの普及とともに、すべての人がインターネットに接続するようになると、通信キャリアに割り当てられたIPv4アドレスだけでは運用が難しくなるケースも出てきました。
そこで同年、IPv4アドレスの移転を自由化するルールができ、事業者間で相互にIPv4アドレスを融通できるようになりました。
以前に割り当てられたIPv4アドレスを持つ企業や大学、社団・財団法人、公的機関などは、不要なIPv4アドレスを売却することで、世界共通の有限財産であるIPv4アドレスをより有効的に活用できるようになるだけでなく、IPv4アドレスの枯渇問題の解決に寄与できるというわけです。
IPv4アドレス枯渇問題とは？
IPv4アドレスは「0.0.0.0」から「255.255.255.255」までの数字で表すその仕組み上、約43億（2の32乗）個しか存在しません。しかし、今や携帯電話を含めると、インターネットに接続する端末を1人1台以上持っていますので、物理的にIPv4アドレスが不足してしまいます。そのため、インターネットの仕組みができたときからその枯渇対策について議論されてきました。
その対策の一つが、動的にIPアドレスを付与するDHCP（Dynamic Host Configuration Protocol）や、インターネット接続時に別のIPアドレスに変換するNAT（Network Address Translation）といった概念や技術です。
従来は、これらの技術を活用して有限なIPv4アドレスを使い回すことで、ギリギリのところで枯渇を防いできました。今はIPv6アドレスという新しい規格のIPアドレス（約340澗個＝340兆×100兆×100兆）を使えるようになりましたが、いまだにIPv4アドレスを使う機器やネットワークは存在するため、枯渇問題が解決したわけではありません。
GMOブライツコンサルティングのIPv4アドレス移転サービスは、不要になったIPv4アドレスを必要な事業者に有償譲渡することで、日本国内に眠っている無形資産である「IPv4アドレス」を有効活用できるようにするためのサービスです。IPv4アドレスを「売りたい方」から「買いたい方」へ、その候補選定から移転手続きまでを一気通貫でサポートできる点が特徴です。
GMOブライツコンサルティングは、「すべての人にインターネット」というGMOインターネットグループ創業以来不変の目標のもと、100年先のインターネットと日本の発展のために、IPv4アドレスの移転をサポートしていくとのこと。
IPv4アドレスを譲渡する側、譲渡される側ともに価値のあるサービスなので、IPv4アドレスを持つ企業や大学、社団・財団法人、公的機関などは、ぜひ活用を検討してみてはいかがでしょうか。
その対策の一つが、動的にIPアドレスを付与するDHCP（Dynamic Host Configuration Protocol）や、インターネット接続時に別のIPアドレスに変換するNAT（Network Address Translation）といった概念や技術です。
従来は、これらの技術を活用して有限なIPv4アドレスを使い回すことで、ギリギリのところで枯渇を防いできました。今はIPv6アドレスという新しい規格のIPアドレス（約340澗個＝340兆×100兆×100兆）を使えるようになりましたが、いまだにIPv4アドレスを使う機器やネットワークは存在するため、枯渇問題が解決したわけではありません。
GMOブライツコンサルティングのIPv4アドレス移転サービスは、不要になったIPv4アドレスを必要な事業者に有償譲渡することで、日本国内に眠っている無形資産である「IPv4アドレス」を有効活用できるようにするためのサービスです。IPv4アドレスを「売りたい方」から「買いたい方」へ、その候補選定から移転手続きまでを一気通貫でサポートできる点が特徴です。
GMOブライツコンサルティングは、「すべての人にインターネット」というGMOインターネットグループ創業以来不変の目標のもと、100年先のインターネットと日本の発展のために、IPv4アドレスの移転をサポートしていくとのこと。
IPv4アドレスを譲渡する側、譲渡される側ともに価値のあるサービスなので、IPv4アドレスを持つ企業や大学、社団・財団法人、公的機関などは、ぜひ活用を検討してみてはいかがでしょうか。
安蔵 靖志
Techジャーナリスト／家電エバンジェリスト
家電製品協会認定 家電製品総合アドバイザー（プラチナグレード）、スマートマスター。AllAbout デジタル・家電ガイド。ビジネス・IT系出版社を経てフリーに。デジタル家電や生活家電に関連する記事を執筆するほか、家電のスペシャリストとしてテレビやラジオ、新聞、雑誌など多数のメディアに出演。KBCラジオ「キャイ～ンの家電ソムリエ」にレギュラー出演するほか、ラジオ番組の家電製品紹介コーナーの商品リサーチ・構成にも携わっている。
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