コロナ禍で「集客」激変、リアル＆ネットのショップ売り上げ拡大の条件と課題は？

2021.8.24

「密を避けつつも集客したい」に応える

飲食店など、ソーシャルディスタンスを確保するために席数を減らしながら営業する店舗では「密を避けつつも集客したいニーズがあります」と横田さんは言う。

提供している飲食店向けの「GMOストアアプリ」は、コロナ前は来店履歴管理やクーポン配信の利用がメインだったが、コロナ後は、順番待ちやテイクアウトのネット予約などのニーズが増しているという。

GMOコマースがトレタと業務提携して5月に提供を始めた「トレタ LINE通知連携」も、そういったニーズに対応したもの。飲食店向け予約／顧客台帳サービス「トレタ」からの予約を入り口に、LINEを使ったCRM（Customer Relationship Management：顧客関係管理）が可能なサービスだ。

5月に提供を始めた「トレタ LINE通知連携」。LINE通知1件につき別途10円が必要だが、月額1万6000円（税別）で利用可能

トレタ会員の電話番号とLINEの登録情報をひも付けるため、飲食店はトレタ会員とLINEで友だちになっていなくても予約完了や前日確認などの各種通知メッセージを配信できる。

予約完了の通知メッセージ内のリンクから予約内容のキャンセルもできるため、飲食店が苦慮している無断キャンセルの防止をはじめ、予約管理の手間の削減やミスの防止につながるという。通知メッセージをきっかけに、友だち追加の促進やアンケートやクーポンも配布できるため、マーケティングにも活用可能だ。

事業のDX化を全面サポート

コロナ前は、オンラインにコストをかけてこなかった店舗が、コロナ後にオンライン投資を増やすケースも増えてきたという。実店舗の売り上げが落ちる中、政府や自治体から助成金やIT化補助金などが出ており、投資へのハードルが下がっているためだ。

小売業・サービス業はコロナ禍により多大な影響を受けているが、これをきっかけに、オンライン対応を深掘りし、実店舗にとどまらない売り上げを追求して成長する企業もある。実店舗・オンライン双方で支援できるメニューをそろえたGMOコマースのサービス活用は、デジタルトランスフォーメーション（DX）を進展させる奇貨となるかもしれない。

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鷹木創

編集主幹
2002年以来、編集記者や編集長などとしてメディアビジネスに携わる。インプレス、アイティメディアと転職し、2013年にEngadget日本版の編集長に就任。その後スマートニュースに転職。国内トップクラスの機械学習を活用したアプリ開発会社においてビジネス開発として活躍。2021年からはフリーランスとして独立、IBM、Google などのオウンドメディアをサポートしている。