法人向け資金調達がオンライン完結! GMOあおぞらネット銀行×資金調達freeeが生み出すビジネス支援とは
中小企業の法人を支援すべく迅速な融資を
GMOあおぞらネット銀行は、2018年7月のネット銀行事業開始以来、法人向けのサービス拡充に努めており、安心・簡単・便利なローンサービスの提供を検討してきました。中小企業の支援という、同じ方向性をもった資金調達freeeと協力することで、コロナ禍であっても迅速な資金提供が可能になるとして、両社のシステムを連携。会計freeeの情報と連携することで、決算書や担保・保証人不要の法人向けローン「GMOあおぞらビジネスローン」の提供することになったとしています。
GMOあおぞらビジネスローンの特徴は、以下の3点が挙げられます。
1. オンラインのみで完結
申し込みは、すべてオンライン上で完結するため、来店不要で手続きができます。対象は法人のみで、個人や個人事業主は申し込みできませんので、注意が必要です。
2. 決算書が不要
クラウド会計ソフト「会計freee」もしくは「資金調達freee β版」に同期された銀行口座の入出明細情報を活用するため、決算書や事業計画書などの提出は必要ありません。なお審査開始後は、「法人代表者とのオンライン面談」や「資金調達freeeに同期した銀行口座の通帳コピーなどの提出」が必要となります。
3. 保証・担保が不要
借入にあたり、代表者保証や担保設定は必要ありません。
借入可能額は100万円~500万円まで10万円単位。借入利率は年7.00%~12.00%(実質年率/固定金利)となっており、返済方法は6回(最長7カ月)もしくは12回(最長13カ月)。着金日数は最短約4営業日で、GMOあおぞらネット銀行に法人口座があることが条件となっています。
GMOあおぞらビジネスローンの特徴は、以下の3点が挙げられます。
1. オンラインのみで完結
申し込みは、すべてオンライン上で完結するため、来店不要で手続きができます。対象は法人のみで、個人や個人事業主は申し込みできませんので、注意が必要です。
2. 決算書が不要
クラウド会計ソフト「会計freee」もしくは「資金調達freee β版」に同期された銀行口座の入出明細情報を活用するため、決算書や事業計画書などの提出は必要ありません。なお審査開始後は、「法人代表者とのオンライン面談」や「資金調達freeeに同期した銀行口座の通帳コピーなどの提出」が必要となります。
3. 保証・担保が不要
借入にあたり、代表者保証や担保設定は必要ありません。
借入可能額は100万円~500万円まで10万円単位。借入利率は年7.00%~12.00%(実質年率/固定金利)となっており、返済方法は6回(最長7カ月)もしくは12回(最長13カ月)。着金日数は最短約4営業日で、GMOあおぞらネット銀行に法人口座があることが条件となっています。
「GMOあおぞらビジネスローン」の申し込み手順
横並びで金融機関などのサービスを比較
資金調達freee β版では、自分の事業に関する情報を入力し、資金調達の条件を設定して検索するだけで、金融機関の資金調達サービスの中から利用できるものがピックアップされ、同時に審査通過可能性も診断されるようになっています。
そのため、少ない労力でスムーズに申請することが可能です。また、資金調達freeeと事業で利用している銀行口座を紐付けることで、試算条件が自動的に改善していく仕組みも備えています。
4月19日現在、29の金融機関、個人・法人向けを合わせて全65の金融サービスが利用可能となっており、横並びの比較ができるのも事業者にとってはメリットとなるはず。その中で「GMOあおぞらビジネスローン」のような来店不要で決算書や代表者保証、担保が不要な金融機関サービスは数少なく、このコロナ禍においては、ビジネス継続の強い味方になるでしょう。
コロナ禍という今までにない社会状況において、従来の作業や時間を軽減しながら、資金調達を行える「資金調達freee β版」は、まさに社会課題解決型の新しいDXサービスと言えるでしょう。厳しい状況は簡単に変わるものではないかもしれませんが、DX化によってこれまでの手間が軽減され、事業そのものにより注力できる時代始まりつつあることを感じます。このようなサービスが、もっと広がることに期待したいところです。
そのため、少ない労力でスムーズに申請することが可能です。また、資金調達freeeと事業で利用している銀行口座を紐付けることで、試算条件が自動的に改善していく仕組みも備えています。
4月19日現在、29の金融機関、個人・法人向けを合わせて全65の金融サービスが利用可能となっており、横並びの比較ができるのも事業者にとってはメリットとなるはず。その中で「GMOあおぞらビジネスローン」のような来店不要で決算書や代表者保証、担保が不要な金融機関サービスは数少なく、このコロナ禍においては、ビジネス継続の強い味方になるでしょう。
コロナ禍という今までにない社会状況において、従来の作業や時間を軽減しながら、資金調達を行える「資金調達freee β版」は、まさに社会課題解決型の新しいDXサービスと言えるでしょう。厳しい状況は簡単に変わるものではないかもしれませんが、DX化によってこれまでの手間が軽減され、事業そのものにより注力できる時代始まりつつあることを感じます。このようなサービスが、もっと広がることに期待したいところです。
飯島 範久