Aさん：こういう詐欺サイトには日本の企業ブランドが利用されているケースも多いです。そういった企業は何の対策もしていないのですか？

網野：詐欺サイト対策などをしている企業は多いですが、昨今はその範囲を超えて詐欺サイトが乱立しており、完全に対策できているとはいえません。また、詐欺サイトと併せてメールやSNS、広告を利用した詐欺も増えており、対策を難しくしています。

Aさん：私もメーカー企業に勤務しているので、自社の商品が詐欺に利用されていないか、心配になってきました。

網野：詐欺に利用されているかどうかは細かくチェックしてみないとわかりませんが、どんなブランドも詐欺に利用される可能性があります。詐欺師からすれば、どんなブランドかはあまり気にしていません。ブランドと消費者との接点は、ウェブサイト・メール・SNS・マーケットプレイスなど多角化していますので、それぞれについて対策していく必要があります。

Aさん：確かに、2020年前後のパンデミックを経て、私の会社も大きくオンライン化にシフトしました。ウェブマーケティングに力を入れるようになり、メールマガジン・SNSの活用やマーケットプレイスへの出品が増えました。それに伴い、消費者とのコミュニケーションは増えているように感じています。

網野：Aさんの会社のような例は実はとても多いです。パンデミックによって多くの企業がデジタル化を加速し、オンラインコミュニケーションの重要性が高まりました。しかしながら、オンライン化が進むことで、企業は新たなブランド毀損リスクや詐欺への対策にも気を配る必要が出てきました。

特にメールマガジンやSNSでは、情報の正確性を保ち、消費者に誤解を与えないようなコミュニケーションを心掛けることが重要です。また、マーケットプレイスに出品する際には、偽物の商品や不正な販売業者から自社のブランドを守るための対策も不可欠です。

Aさん：消費者との接点が増えたからこそ、詐欺に利用される、ということもあるんですね。

網野：そうですね。具体的には勝手に企業のメールアドレスを利用したなりすましメールが送られたり、偽のSNSアカウントでの詐欺被害が急増しています。これらを防ぐためには、社内のメールアドレスやSNSアカウントを把握するとともに、第三者の悪用に目を配る必要があります。また、消費者に対しても、正式なウェブサイトやメールアドレスなどを明確にし、疑わしいメッセージやオファーに注意するよう啓発することが大切です。こういった活動の1つ1つが「ブランドセキュリティ」（≒ブランドの安心・安全）につながっていきます。

Aさん：安全に利用するためには消費者側の意識を高めるだけではなく、企業側も安心・安全を提供する努力が必要なんですね。

網野：はい。オンライン上においては、詐欺の新たな手法がどんどん考えられ、企業のブランドにタダ乗りするかたちで、巧みに消費者たちをだましに来ています。消費者の皆様は「オンライン上に安全地帯はない」という意識を持ち、疑う気持ちを持つことが大事です。

企業の方々は、「消費者との接点の増加にはリスクが伴う」ということを認識し、消費者とブランドを守る努力を怠らないようにしてください。

消費者としては、オンラインでの購入は便利ですが、それに伴うリスクも認識し、常に警戒心を持つことが大切です。オンラインの世界は便利で魅力的ですが、安全を確保するためには、常に警戒し、学び続ける姿勢が不可欠です。

そして、企業は消費者が安心して購入できる環境を提供するため、ブランド保護とセキュリティ対策に力を入れる必要があります。網野が執筆した以下の書籍が発売中ですので、企業担当者の方や、ブランド保護に興味のある方はぜひ手に取ってみてください。

『ウェブブランドセキュリティの実務-オンライン上のブランド侵害に対する知識と対策-』（2023年12月15日発売）