この回勅に関して、象徴的な場面があった。5月25日にバチカンで行われた発表の場に、AI開発の最前線にいる企業・米Anthropic（アンソロピック）の共同創業者クリストファー・オラー氏が登壇したのだ。Anthropicは、対話型AI「Claude（クロード）」を手がける、今世界で最も注目される企業の1つ。いわばAIを「生み出す側」の人物が、バチカンという宗教の中枢に招かれたわけだ。

オラー氏は、AIが社会に問いかけている倫理的・哲学的な課題は「研究コミュニティだけで抱えるには大きすぎる」と述べ、科学者やテクノロジー企業だけに委ねてはならないと語った。さらに、自分たちのような先端AI企業ですら、商業的に生き残る圧力や地政学的な圧力にさらされていると率直に認め、「そうした利害の外にいて、誠実に考えてくれる批判者の存在が、きわめて重要だ」と訴えたという。

AIを作る側自身が「自分たちだけでは倫理を守りきれない」と認め、宗教や社会と手を取り合おうとした──これは見過ごせない場面だ。教皇もオラー氏に感謝を述べ、「違いを抱えたまま、互いに耳を傾け合えることは、なんと大きな希望のしるしか」と語りかけた。

回勅は宗教界の枠を超えて反響を呼んだ。米国のバンス副大統領はインタビューでこれを「深遠だ」と評し、その後の演説では「生死に関わる判断は、機械ではなく人間が下さなければならない」と回勅に呼応する発言をした。

法学・人権研究の観点からの受け止めも前向きだ。ノートルダム大学のパオロ・カロッツァ教授は「これは反テクノロジーの文書ではなく、技術と私たち一人ひとりの関係を見つめ直すよう促すものだ」「最終的にはとても希望にあふれた文書であり、終末を説くものではない」と評価した。AIを作る側のオラー氏自身も、教会がこの難題に取り組むことへの感謝を述べている。賛成か反対かという対立より、「立場を超えて一緒に考えよう」という空気が広がっている点に、この回勅の意義がある。

回勅は、技術それ自体は「人間に敵対する力」でも「本質的に悪」でもないと明言している。問題は、それをどう使い、どんな社会をつくるかという、人間の側の選択にある。
仕事でAIに何を任せ、何を自分の手に残すのか。子どもにスマホをいつ持たせるのか。流れてくる情報の真偽をどう見極めるのか。どれも特別な誰かの問題ではなく、私たちが毎日のように直面している小さな選択だ。「新たなバベルの塔」を積み上げてしまうのか、それとも人とAIが共に生きる道を選ぶのか。

その分かれ道は、専門家や巨大企業だけでなく、私たち一人ひとりの日々の選択の積み重ねの先にあるのだろう。