GMOグローバルサイン・ホールディングスは2025年7月23日付けで、次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」に厚生労働省東京労働局より認定され、認定マーク「くるみん」を取得しました。
今回の認定は、働きやすい職場を実現するために策定した行動計画に基づき、男性社員の育児休業取得率向上、女性社員の育児休業取得率の向上を目指した各種施策が評価されたことによるものです。
GMOグローバルサインHDが策定した行動計画のもと、2023年1月1日~2024年12月31日の計画期間に基準を達成したことで、本認定を取得しました。
次世代育成支援対策推進法は、少子化対策の一環として子どもが健やかに生まれて育てられるように社会全体で支援する目的で制定された法律です。2005年4月1日に施行され、2025年4月1日に「認定基準の見直し」や「数値目標の設定義務」などの内容が改正されました。
同社の主な行動計画の達成状況は、以下の通りです。
育児休業等の取得率
・男性社員:約68%(認定には、旧くるみん基準で10%以上、新基準で30%以上が必要)
・女性社員:約94%(認定には、旧基準で女性有期労働者の75%以上、新基準で女性労働者および育児休業の対象となる女性有期労働者の75%以上が必要)
今回の認定は、2025年4月1日の改定前に申請したため旧基準での認定となっていますが、新基準の数値に対しても上回る実績をあげています。
今回の認定は、働きやすい職場を実現するために策定した行動計画に基づき、男性社員の育児休業取得率向上、女性社員の育児休業取得率の向上を目指した各種施策が評価されたことによるものです。
GMOグローバルサインHDが策定した行動計画のもと、2023年1月1日~2024年12月31日の計画期間に基準を達成したことで、本認定を取得しました。
次世代育成支援対策推進法は、少子化対策の一環として子どもが健やかに生まれて育てられるように社会全体で支援する目的で制定された法律です。2005年4月1日に施行され、2025年4月1日に「認定基準の見直し」や「数値目標の設定義務」などの内容が改正されました。
同社の主な行動計画の達成状況は、以下の通りです。
育児休業等の取得率
・男性社員:約68%(認定には、旧くるみん基準で10%以上、新基準で30%以上が必要)
・女性社員:約94%(認定には、旧基準で女性有期労働者の75%以上、新基準で女性労働者および育児休業の対象となる女性有期労働者の75%以上が必要)
今回の認定は、2025年4月1日の改定前に申請したため旧基準での認定となっていますが、新基準の数値に対しても上回る実績をあげています。
キッズルームやリモートワーク制度などで仕事と子育ての両立を支援
同社では以下をはじめとする、働くパパ・ママが安心して仕事ができる環境を整えています。
社内託児所 キッズルーム「GMO Bears」設置
生後57日後から利用可能な企業主導型保育施設を設置しています。
リモートワーク制度
働く環境をオフィスや自宅に限定しないリモートワークを利用できます。
週休3日制
雇用形態や勤務形態を変更することにより週休3日制で働くことができます。
短時間正社員
育児や介護、自身のキャリア開発等を理由に一時的に短時間正社員として勤務できます。
配偶者出産休暇
出産日または出産予定日前後1カ月以内に5日間取得できます。
学校行事休暇
中学校卒業まで、学校行事参加時に年間で5日間取得できます。
同社は今後も、ESG(環境・社会・ガバナンス)経営の一環として、仕事と育児の両立に向けた取り組みを積極的に推進し、全社員が生き生きと活躍できる職場環境の実現を通じて、持続可能な企業価値の向上と社会課題の解決に貢献していくとのことです。
企業が子育てサポートに積極的になることは、個々の社員だけでなく社会全体で子どもを育む環境を醸成し、持続可能な社会の実現につながっていきます。こうした取り組みが他企業へ波及することで、日本全体がより子育てしやすい国へと変化し、ひいては少子化問題の解決にも貢献していくことを期待したいですね。
社内託児所 キッズルーム「GMO Bears」設置
生後57日後から利用可能な企業主導型保育施設を設置しています。
リモートワーク制度
働く環境をオフィスや自宅に限定しないリモートワークを利用できます。
週休3日制
雇用形態や勤務形態を変更することにより週休3日制で働くことができます。
短時間正社員
育児や介護、自身のキャリア開発等を理由に一時的に短時間正社員として勤務できます。
配偶者出産休暇
出産日または出産予定日前後1カ月以内に5日間取得できます。
学校行事休暇
中学校卒業まで、学校行事参加時に年間で5日間取得できます。
同社は今後も、ESG(環境・社会・ガバナンス)経営の一環として、仕事と育児の両立に向けた取り組みを積極的に推進し、全社員が生き生きと活躍できる職場環境の実現を通じて、持続可能な企業価値の向上と社会課題の解決に貢献していくとのことです。
企業が子育てサポートに積極的になることは、個々の社員だけでなく社会全体で子どもを育む環境を醸成し、持続可能な社会の実現につながっていきます。こうした取り組みが他企業へ波及することで、日本全体がより子育てしやすい国へと変化し、ひいては少子化問題の解決にも貢献していくことを期待したいですね。

安蔵 靖志
Techジャーナリスト/家電エバンジェリスト
家電製品協会認定 家電製品総合アドバイザー(プラチナグレード)、スマートマスター。AllAbout デジタル・家電ガイド。ビジネス・IT系出版社を経てフリーに。デジタル家電や生活家電に関連する記事を執筆するほか、家電のスペシャリストとしてテレビやラジオ、新聞、雑誌など多数のメディアに出演。KBCラジオ「キャイ~ンの家電ソムリエ」にレギュラー出演するほか、ラジオ番組の家電製品紹介コーナーの商品リサーチ・構成にも携わっている。