GMOインターネットグループで電子認証サービスを展開するGMOグローバルサインは、正規のロゴをメール上に表示できる「VMC（企業ロゴ所有証明書）byGMO」で、公的ロゴの使用を証明する政府機関や自治体、商標登録前のロゴなど向けに、新サービスを2025年10月29日に開始しました。
これらの証明書は、なりすまし対策でブランドの安心・安全を守る事業を展開するGMOブランドセキュリティを通じて提供されます。
この新サービスにより、商標登録が不要な公的ロゴを使用する政府機関や自治体、自社のロゴの商標登録をこれから行う企業に向け、安心して正規のロゴをメール上に表示できる電子証明書を提供し、「なりすまし防止」と「信頼性向上」を強力に支援します。
これらの証明書は、なりすまし対策でブランドの安心・安全を守る事業を展開するGMOブランドセキュリティを通じて提供されます。
この新サービスにより、商標登録が不要な公的ロゴを使用する政府機関や自治体、自社のロゴの商標登録をこれから行う企業に向け、安心して正規のロゴをメール上に表示できる電子証明書を提供し、「なりすまし防止」と「信頼性向上」を強力に支援します。
政府機関や自治体、商標登録前ロゴのなりすまし対策にも活用可能
VMC byGMOは、ブランドロゴをメール上に表示するために必要となる認証付きのブランドマーク証明書を提供するサービスです。企業ロゴ所有証明書は認証局によって発行され、その際には以下の要件が確認されます。
・サイト運営者の実在性確認
・ドメインの所有者認証
・商標の登録・認証
これらの要件を満たすと、企業はそのブランドロゴを、安全かつ信頼性の高いものとして表示できるようになります。
・サイト運営者の実在性確認
・ドメインの所有者認証
・商標の登録・認証
これらの要件を満たすと、企業はそのブランドロゴを、安全かつ信頼性の高いものとして表示できるようになります。
新サービスの概要
新サービスの概要は以下の通りで、メールに表示させるロゴの概要により対象、特徴が分かれています。
サービス名
・GMC（行政ロゴ所有証明書）byGMO
政府機関・自治体向けに、商標登録不要の公的ドメインの信頼証明、公的ななりすまし対策を提供
・CMC（先使用ロゴ所有証明書）byGMO
ブランド保有企業・中小企業向けに、商標登録前でも他者が商標権を主張する前に一定期間の使用実績の審査に基づくロゴ証明を提供
・MRMC（修正ロゴ所有証明書）byGMO
ブランドリニューアル企業向けに、色やデザインを改変したロゴの正統性証明を提供
価格
3サービスとも18万円（税込み、有効期間1年）
サービス・申込み
https://brandsecurity.gmo/security/service/bimi_vmc/
サービス名
・GMC（行政ロゴ所有証明書）byGMO
政府機関・自治体向けに、商標登録不要の公的ドメインの信頼証明、公的ななりすまし対策を提供
・CMC（先使用ロゴ所有証明書）byGMO
ブランド保有企業・中小企業向けに、商標登録前でも他者が商標権を主張する前に一定期間の使用実績の審査に基づくロゴ証明を提供
・MRMC（修正ロゴ所有証明書）byGMO
ブランドリニューアル企業向けに、色やデザインを改変したロゴの正統性証明を提供
価格
3サービスとも18万円（税込み、有効期間1年）
サービス・申込み
https://brandsecurity.gmo/security/service/bimi_vmc/
企業や自治体を狙うなりすましが急増、対処は喫緊の課題に
近年、行政機関や自治体を装ったフィッシングメールやなりすましメールの被害が、国内外で急増しています。特に、補助金や税金、選挙関連情報などを装い、住民や企業に偽のリンクをクリックさせる手口が巧妙化しており、公的ドメインの信頼を悪用したサイバー犯罪は深刻な社会問題です。こうしたメールは一見して正規のものに見えるケースも多く、一般利用者が偽物を見分けることは非常に困難です。
こうした状況の中、メール上に正規ロゴを表示する「企業ロゴ付きメール（BIMI）」の導入が、企業などの信頼性向上とフィッシング対策の両面から注目されています。
企業ロゴ付きメール（BIMI）は、受信メールに正規のロゴを自動的に表示し、利用者が「本物の送信元」であることをひと目で確認できる仕組みです。その導入には、ロゴの正当な所有を証明する「企業ロゴ所有証明書」が不可欠となります。
GMOグローバルサインでは、2025年5月からVMC byGMOを提供しており、今回、政府機関・自治体向けの証明書、商標登録前のロゴ使用を証明する証明書をラインアップに追加しました。
こうした状況の中、メール上に正規ロゴを表示する「企業ロゴ付きメール（BIMI）」の導入が、企業などの信頼性向上とフィッシング対策の両面から注目されています。
企業ロゴ付きメール（BIMI）は、受信メールに正規のロゴを自動的に表示し、利用者が「本物の送信元」であることをひと目で確認できる仕組みです。その導入には、ロゴの正当な所有を証明する「企業ロゴ所有証明書」が不可欠となります。
GMOグローバルサインでは、2025年5月からVMC byGMOを提供しており、今回、政府機関・自治体向けの証明書、商標登録前のロゴ使用を証明する証明書をラインアップに追加しました。
なりすましの抑止効果が高いVMCは、極めて有効な対策
VMCを導入していない組織では、送信元の正当性を示す手段がありません。そのため第三者によるなりすましメールや偽装送信のリスクが高まるだけでなく、受信者の誤認による行政サービスへの信頼失墜や、誤情報の拡散・二次被害につながる恐れがあります。特に公的機関からのメールは、多くの国民や企業が「正しい情報」として受け取るため、その信頼を損なうリスクは極めて大きいといえます。
また災害発生時などの緊急を要する状況では、こうした詐欺やなりすましが発生しやすく、平時からの備えが重要です。
企業ロゴ所有証明書の導入により、政府機関・自治体・公共団体等でもメール送信の正当性を担保でき、住民や取引先に対して「ひと目で信頼できる公式メール」であることを可視化できます。なりすましやフィッシング攻撃の抑止効果が高く、企業ロゴ所有証明書は行政機関にとって極めて有効なセキュリティ対策になります。
GMOグローバルサインがVMC byGMOでの提供を開始した政府機関・自治体・商標登録前ロゴ向け新サービスは、自治体にとってメールにおけるなりすまし対策を強化し、住民への信頼性を向上させる大きなメリットをもたらします。公的ロゴの使用を証明することで、フィッシングメールとの判別を容易にし、誤情報拡散や二次被害を防ぎます。特に補助金や税金など、住民が正確な情報を必要とする場合に、正規のメールであることを視覚的に示すことで安心感を提供できます。災害発生時など緊急時における偽情報対策としても有効であり、住民サービスの信頼性を維持・向上に貢献できるのではないでしょうか。
また災害発生時などの緊急を要する状況では、こうした詐欺やなりすましが発生しやすく、平時からの備えが重要です。
企業ロゴ所有証明書の導入により、政府機関・自治体・公共団体等でもメール送信の正当性を担保でき、住民や取引先に対して「ひと目で信頼できる公式メール」であることを可視化できます。なりすましやフィッシング攻撃の抑止効果が高く、企業ロゴ所有証明書は行政機関にとって極めて有効なセキュリティ対策になります。
GMOグローバルサインがVMC byGMOでの提供を開始した政府機関・自治体・商標登録前ロゴ向け新サービスは、自治体にとってメールにおけるなりすまし対策を強化し、住民への信頼性を向上させる大きなメリットをもたらします。公的ロゴの使用を証明することで、フィッシングメールとの判別を容易にし、誤情報拡散や二次被害を防ぎます。特に補助金や税金など、住民が正確な情報を必要とする場合に、正規のメールであることを視覚的に示すことで安心感を提供できます。災害発生時など緊急時における偽情報対策としても有効であり、住民サービスの信頼性を維持・向上に貢献できるのではないでしょうか。
安蔵 靖志
Techジャーナリスト／家電エバンジェリスト
家電製品協会認定 家電製品総合アドバイザー（プラチナグレード）、スマートマスター。AllAbout デジタル・家電ガイド。ビジネス・IT系出版社を経てフリーに。デジタル家電や生活家電に関連する記事を執筆するほか、家電のスペシャリストとしてテレビやラジオ、新聞、雑誌など多数のメディアに出演。KBCラジオ「キャイ～ンの家電ソムリエ」にレギュラー出演するほか、ラジオ番組の家電製品紹介コーナーの商品リサーチ・構成にも携わっている。
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