fincode byGMOの決済手段に「銀行振込（バーチャル口座）」が追加

2024.6.13

GMOペイメントゲートウェイの連結会社であるGMOイプシロンが提供するスタートアップ向けオンライン決済インフラ「fincode（フィンコード） byGMO」（以下、fincode）に、決済手段として「銀行振込（バーチャル口座）」が追加されました。これによりfincodeの導入事業者は、クレジットカード、コンビニ決済、PayPay、Apple Pay、口座振替と統合されたAPIで「銀行振込（バーチャル口座）」による決済の受付が可能になります。

スタートアップの成長に寄り添うオンライン決済インフラ「fincode」

fincodeは、スタートアップの成長に寄り添うオンライン決済インフラです。新サービスのローンチ前後に生じる決済領域の課題を解決するだけでなく、事業フェーズの進展に伴って求められる拡張的な価値を、シームレスに提供する点が特徴です。

fincode byGMOのWebサイト

スタートアップが開発するプロダクトにおいてfincodeは、PMF（プロダクトマーケットフィット）フェーズでは「テスト環境の即時提供」や「迅速なWeb審査」、開発工数を削減する「SDK（ソフトウェア開発キット）」やクレジットカード情報の入力フォーム生成、提供する「UIコンポーネント」などにより、短いリードタイムで決済の実装が可能となります。

グロースフェーズでは、リソース指向で理解が容易な「REST（Representational State Transfer） API」を通じて決済やサブスクリプションなどのデータを操作できるほか、さまざまな拡張的な機能によって「独自の決済フローへの対応」「ユーザー拡大のための決済手段の追加」「サブスクリプションプランの追加」「プラットフォーム型ビジネスモデルへの拡大」など、導入事業者にとっての“次の一手”を支援します。

これらの機能を初期費用・月額費用無料、かつアカウント維持費用や振込手数料などの“見えづらいコスト”を最大限省いた料金体系で提供することで、導入事業者のコスト管理の負担を軽減し、自社サービスの成長に集中できる環境を提供します。

取引ごとに専用口座を割り当てる「銀行振込（バーチャル口座）」に対応

今回GMOイプシロンが追加した「銀行振込（バーチャル口座）」では、1つの取引ごとに仮想的な振込専用口座（バーチャル口座）を割り当てることで取引と口座を一対一でが紐づけし「入金の消し込み」作業を効率化します。そのため、振込人名義が購入者と異なる場合も容易に特定が可能です。

購入者が振込手続きを実行すると、自動的にシステム上で振込専用口座を停止状態へ切り替える「誤入金防止機能」も実装しています。購入者側の操作ミスで二重に振り込むことを防ぎ、不明入金や購入者への返金対応が発生するリスクを低減します。

EC事業者のほか、BtoB向けの商品やサービスを取り扱う事業者も、従来の銀行振込や現金集金の代わりに「銀行振込（バーチャル口座）」を利用することで業務効率化を図れます。

銀行振込を求めるユーザーに対応し、課題であった入金消し込み作業を効率化

日本国内の多くのスタートアップは、限られた人員で高いスピード感を持って事業成長に取り組んでいます。そのためサービスやプロダクトのコアではない決済機能には「すぐに導入できる」「実装が容易」「シンプルな料金体系」などが求められます。GMOイプシロンはGMOペイメントゲートウェイがグループとして培ってきた決済のナレッジや開発力を生かし、スタートアップの決済領域の課題を解決するオンライン決済インフラとしてfincodeの提供を2022年5月に開始しました。

fincodeでは、スタートアップを中心とする導入事業者のビジネスニーズやエンジニアの声を積極的に取り入れながら、時流に合わせたアップデートを定期的に実施し、今回は新しい決済手段として「銀行振込（バーチャル口座）」を追加しました。

「銀行振込（バーチャル口座）」の魅力は、事業者側の効率性が大幅に向上する点にあります。支払代金を事業者の銀行口座へ直接振り込む「銀行振込」は、購入者が銀行口座を保有していればすぐにEC購入時の決済方法として選択できます。決済手段としての銀行振込は、クレジットカードを持っていない、あるいはクレジットカードを利用したくないと考える購入者を中心に一定のニーズがあります。しかし一方で、事業者側としては、購入者の入金情報と受注情報を1件ずつ突き合わせ、入金待ちリストから消し込んでいく作業が必要です。また購入者と振込名義人が異なる場合もあり、受注件数が伸び事業が成長するにしたがって、入金消し込み作業が事業者の負担となります。

先ほど紹介したように、「銀行振込（バーチャル口座）」は、1つの取引ごとに仮想的な振り込み専用口座（バーチャル口座）を割り当てることで入金消し込み作業を効率化できるだけでなく、振込名義人が購入者と異なっていても特定できます。「誤入金防止機能」も備えているため、「銀行振込（バーチャル口座）」を利用することで業務効率化を図れるというわけです。

人的リソースや資金が限られているスタートアップが持続的な成長を遂げるためには、コアコンピタンス（自社の核となる技術や能力）である事業に人や資金を集中して投入する体制作りが重要になります。顧客やユーザーとお金をやり取りする決済手段は、どの企業にとっても重要な役割を担いますが、ほとんどの企業にとってはコアコンピタンスではありません。自社で作業を行うのではなく、多くのノウハウや高い開発力を持つ決済サービスを導入することで、最も重要な業務に集中できるようになります。

fincodeはシステム面だけでなく、決済手段の導入に必要な審査や契約周りの手続き、売上金の精算などの運用面までワンストップでサポートします。決済業務に課題を抱えているスタートアップの担当者は、導入を検討してみてはいかがでしょうか。

安蔵靖志

Techジャーナリスト／家電エバンジェリスト
家電製品協会認定　家電製品総合アドバイザー（プラチナグレード）、スマートマスター。AllAbout デジタル・家電ガイド。ビジネス・IT系出版社を経てフリーに。デジタル家電や生活家電に関連する記事を執筆するほか、家電のスペシャリストとしてテレビやラジオ、新聞、雑誌など多数のメディアに出演。KBCラジオ「キャイ～ンの家電ソムリエ」にレギュラー出演するほか、ラジオ番組の家電製品紹介コーナーの商品リサーチ・構成にも携わっている。