新規事業として開拓したい事業領域に携わる企業の職員といっても、企業の事業カテゴリーや職種、職位といった情報だけでは、欲しい情報が得られる知見を持つ対象者なのかが分からないという疑問もあるかと思います。

「当社のフローの場合、パネルの募集は当社で画面を作って配信し、手を挙げていただいた方のパーミッションを取った上で、プレ設問を送ります。その回答を見て、お客様がその中からインタビューしたい人を選ぶという流れになっています。

プレ設問に、知っている人なら答えられるキーワードなどを入れておくことで、『こういう回答をしたということは、この人は私が聞きたい情報についての情報を持っている人だ』と判断することができます。このようにプレ設問を工夫することで、ある程度スクリーニング可能です」（鈴木氏）

新型コロナウイルス禍で対面インタビューが難しくなったことから、こうしたインタビューやグループインタビューもオンラインで行われるようになりました。それによって「パネルのリクルーティングもしやすくなりました」と鈴木氏は語ります。

「従来のインタビューは時間を設けてどこかの会場に来ていただく形だったため、移動時間も含めると拘束時間が長く、ビジネスパーソンが気軽に参加しやすいものではありませんでした。しかしテレワークが普及したことで、例えば『30分間だけインタビューしたい』という場合でも、自宅でお昼ご飯を少し早めに食べて30分インタビューに答えるといったことが可能になります。

テレワークにより結構気軽に参加できる上、回答により数千円の謝礼がもらえるため、ビジネスパーソンの参加者も増えています。例えば入社数年で『自分の営業知識なんて話すほどではありません』と話されるような方でも、『これぐらいの金額だったら私でも答えられるかな』とハードルが下がり、参加しやすくなっているように感じます」（鈴木氏）

MOビジネスインタビューパネルは先述の通り、Japan Cloud Panelのモニター約2247万人の中から、その人が就業しているビジネス領域に関するインタビューへの参加意向を表明した約900万人の中で条件の合う人へインタビューができる仕組みになっています。これらの方々の、インタビューへの協力に対するモチベーションはどのようなところにあるのでしょうか。

「生活者も、ビジネスインタビューの方も共通していて、『社会貢献』が大きいと思います。例えば生活者の場合、『自分の声を社会に届けたい』とか、その声が『実際に商品やサービスに反映される』ことに喜びを感じている方が多いようです。もちろん、1回インタビューに答えると数千円の謝礼がもらえる点もモチベーションにつながっていると思いますが、そこにB2C（従来の生活者向けインタビューパネル）とB2B（MOビジネスインタビューパネル）の違いはないと思います」（鈴木氏）

約2247万人ものパネルの中から生活者視点でのアンケートに答えてもらえる「MO Liteインタビュー」に加えて、ビジネス領域に特化した約900万人ものパネルを抱える「MOビジネスインタビューパネル」もスタートしたことで、より幅広いマーケティング調査が行えるようになりました。実際には、どのように利用してほしいと考えているのでしょうか。

「我々は従来からMO LiteアンケートやMO Liteインタビューといったリサーチサービスを提供していますが、これらの目的はよりカジュアルに調査ができることにあります。企業のマーケティングや商品開発担当者、場合によっては広報や営業の方でも、自分の家族や部下、場合によっては友達などに話を聞くことがあると思います。

しかし欲しい回答を持っているターゲットをなかなか見つけにくい上、自分の知り合いだとバイアスがかかったり、聞こえの良い答えしか出てこない場合もありがちです。そこで客観的に答えてくれる人に対してインタビューできるように、MO Liteインタビューをリリースしました。次のステップとして、企業の方が新規事業領域の業界情報を知りたいであるとか他の業界にアプローチする際に、このB2B向けのインタビューを利用いただければと思っています」（鈴木氏）

鈴木氏は、1人数万円の謝礼を支払って実施するエキスパート向けインタビューパネルとは、異なるMOビジネスインタビューパネルならではの魅力について改めて語りました。

「MOビジネスインタビューパネルは、なかなか想像もつかないぐらいかけ離れた業種や職種の人が参加している『Japan Cloud Panel』の会員からパネルを抽出し、簡単にアクセスできます。エキスパートの場合は主観的な情報やその人の思いが入ってしまうこともあり、なかなか持っている情報だけを教えてくれる人はいません。その業界のフラットな視点での情報、現場の状況だけを知りたいという場合には、大変使いやすいのではないかと思います」（鈴木氏）

これまでの話で、「Japan Cloud Panelのメンバーに登録してインタビューに答える側に立つのもいいのではないか」と考えられる方もいるのではないでしょうか。

「当社で『infoQ』という自社メディアを運営しておりますので、パネル希望者の方はぜひそちらで登録していただけると幸いです」（鈴木氏）

企業の新規事業開発担当の方がMOビジネスインタビューパネルを活用して新規事業領域のビジネスパーソンに対するインタビューを行うのももちろん魅力的ですが、それ以外の方にとっても、モニターとしてinfoQに登録し参加するのは社会的にも金銭的にも意義がありそうです。

コロナ禍で人と会ったり話したりする機会が減っている今、自分の専門知識を活かしたり、さびつかせない行動として、自分自身のキャリアにとっても大切な行動になってくるといえるでしょう。