GMOインターネットグループは、AIとロボット・ドローンの導入・活用支援を軸とした新事業の参入を目的に、GMO AI＆ロボティクス商事（以下、GMO AIR）を設立しました。
「AIとロボットをすべての人へ。」をキャッチコピーに掲げ、AIとロボットの総合商社を目指すGMO AIRは、国内外のロボットメーカーから調達したロボットを、 GMOインターネットグループが30年来培ってきたインターネットインフラ商材 （インターネット接続、ドメイン、クラウド、 SSL、決済、セキュリティ、データセンター、メンテナンスなど）をあわせて提供。
また、ロボットのレンタル、リース、ローン、保険、助成金の活用支援などのサービスを同グループの金融事業の強みを生かして展開。高額なロボットを顧客が調達する際に必要なサポートを提供します。
さらにGMOインターネットグループは2013年より進めているAIの研究・活用を基に、同グループ自体も月間10万6000時間の業務削減や年間18億円のコスト削減を実現していますが、それらを応用したAI活用のノウハウも提供する予定です。
AIとロボットにまつわる商材とサービスを通して、包括的なソリューションを提案する「総合商社」として始動したGMO AIRが、東京都世田谷区用賀のGMOインターネットTOWERで6月18日に実施した設立記者会見の模様とともに、同社の事業の狙いと展望を紹介します。
「AIとロボットをすべての人へ。」をキャッチコピーに掲げ、AIとロボットの総合商社を目指すGMO AIRは、国内外のロボットメーカーから調達したロボットを、 GMOインターネットグループが30年来培ってきたインターネットインフラ商材 （インターネット接続、ドメイン、クラウド、 SSL、決済、セキュリティ、データセンター、メンテナンスなど）をあわせて提供。
また、ロボットのレンタル、リース、ローン、保険、助成金の活用支援などのサービスを同グループの金融事業の強みを生かして展開。高額なロボットを顧客が調達する際に必要なサポートを提供します。
さらにGMOインターネットグループは2013年より進めているAIの研究・活用を基に、同グループ自体も月間10万6000時間の業務削減や年間18億円のコスト削減を実現していますが、それらを応用したAI活用のノウハウも提供する予定です。
AIとロボットにまつわる商材とサービスを通して、包括的なソリューションを提案する「総合商社」として始動したGMO AIRが、東京都世田谷区用賀のGMOインターネットTOWERで6月18日に実施した設立記者会見の模様とともに、同社の事業の狙いと展望を紹介します。
会場では記者を待ち構えるようにロボットが勢ぞろい。会見スタート前から目がくぎ付けに
“インターネット革命”後半戦の主役はAIとロボット
会見に先立ち、GMO AIRのイメージする「AIとロボットの未来」を表現したオープニングムービーが放映されました。
「AIとロボットをすべての人へ。」GMO AI＆ロボティクス商事(GMO AIR)
via www.youtube.com
その後、GMOインターネットグループ 代表取締役グループ代表で、GMO AIR 取締役会長でもある熊谷代表から、国内外のAI関連企業、ロボットメーカー、産業用ドローンメーカーと顧客をつなぐ商社であるGMO AIRを設立した趣旨の説明がありました。
GMO AI＆ロボティクス商事（GMO AIR）設立を発表するGMOインターネットグループ 代表取締役グループ代表／GMO AIR 取締役会長の熊谷正寿氏
国際的な調査会社のMarketsandMarketsによれば、AIロボット市場はCAGR（年平均成長率）で38.6％の増加が見込まれ、2021年の69億米ドルから、2026年には353億米ドルの規模に成長すると予測されています。この市場拡大の予測は、GPUの進化などによるAIの加速度的進化に伴い、AIと親和性が高いといえるロボットの開発も急速に進んでいくことを表しています。
これまでの産業革命がいずれも約55年周期で進行しているという仮説のもと、GMOインターネットグループでは、1995年に始まったインターネット革命から29年経過した2024年は、インターネット革命の後半戦であると捉えています。そして、この後半戦における主人公こそが「AIとロボット」であると同グループでは考えているとのこと。
生成AIの利用に慎重な人はいまだに多いというデータ（勤務先での生成AI活用に対して肯定的な人は否定的な人の2倍以上 | GMOリサーチ＆AI調べ）もありますが、今後日本では、2040年に働き手が1100万人不足するとの予測もあります。こうしたデータから予見される近未来の状況を打破し、日本経済の成長を促すため、AIとロボット、産業用ドローンの国内普及を後押しする目的で、GMO AIRを設立するに至ったと熊谷代表は説明しました。
熊谷代表はGMO AIRが目指す将来について、「AI産業とロボット産業は相思相愛。今後は世界中のロボットはAIと一体化する」「GMOインターネットグループは、これまで自分たちがインターネット業界で培ってきたインフラ商材、金融サービス、AI活用ノウハウによって、AIとロボットをつなげる“縁結び”となる」と力強く語りました。
これまでの産業革命がいずれも約55年周期で進行しているという仮説のもと、GMOインターネットグループでは、1995年に始まったインターネット革命から29年経過した2024年は、インターネット革命の後半戦であると捉えています。そして、この後半戦における主人公こそが「AIとロボット」であると同グループでは考えているとのこと。
生成AIの利用に慎重な人はいまだに多いというデータ（勤務先での生成AI活用に対して肯定的な人は否定的な人の2倍以上 | GMOリサーチ＆AI調べ）もありますが、今後日本では、2040年に働き手が1100万人不足するとの予測もあります。こうしたデータから予見される近未来の状況を打破し、日本経済の成長を促すため、AIとロボット、産業用ドローンの国内普及を後押しする目的で、GMO AIRを設立するに至ったと熊谷代表は説明しました。
熊谷代表はGMO AIRが目指す将来について、「AI産業とロボット産業は相思相愛。今後は世界中のロボットはAIと一体化する」「GMOインターネットグループは、これまで自分たちがインターネット業界で培ってきたインフラ商材、金融サービス、AI活用ノウハウによって、AIとロボットをつなげる“縁結び”となる」と力強く語りました。
GMOインターネットグループ仕様にドレスアップしたロボットの「ugo」と記念撮影をする熊谷代表。後ろには未来ロボット技術研究センターfuRoとプロダクトデザイナーの山中俊治氏が企画開発したCanguRoも！
AIとロボットをつなげる“縁結び”を担うGMO AIR
続いて、GMO AIRの内田朋宏代表取締役社長による事業説明が行われました。
設立記者会見に集まったロボットとドローンたちを紹介するGMO AIR 内田朋宏 代表取締役社長
内田社長は、GMO AIRが事業を進める上で必要な顧問として就任した、ロボット・AI・法律の各専門家を紹介。
ロボット領域では古田貫之氏（千葉工業大学 未来ロボット技術研究センター（fuRo）所長）、AI領域では松尾豊氏（東京大学大学院工学系研究科 人工物工学研究センター 技術経営戦略学専攻教授）、法律領域では増島雅和氏（森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士）が就任。さらに首藤一幸氏（京都大学 学術情報メディアセンター教授）も顧問として就任予定であると発表されました。
顧問に就任した古田氏は会見に登壇し、ロボットとともにプレゼンテーションを披露しました。
ロボット領域では古田貫之氏（千葉工業大学 未来ロボット技術研究センター（fuRo）所長）、AI領域では松尾豊氏（東京大学大学院工学系研究科 人工物工学研究センター 技術経営戦略学専攻教授）、法律領域では増島雅和氏（森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士）が就任。さらに首藤一幸氏（京都大学 学術情報メディアセンター教授）も顧問として就任予定であると発表されました。
顧問に就任した古田氏は会見に登壇し、ロボットとともにプレゼンテーションを披露しました。
千葉工業大学 未来ロボット技術研究センター所長の古田貫之氏が研究開発した「絶望ロボット」は仮想空間での200万年分の学習によって進化したAIが導入されたロボット。どんなにスッ転んでも絶対に階段をドスドスと駆け上がるすさまじいデモンストレーションでした
GMO AIR顧問に就任した東京大学大学院教授の松尾豊氏からは「AIとロボットに関して技術とデータとお金の流れをつなぐ商社機能は重要であると以前から感じていた。GMO AIRがまさにその役割を果たすことが楽しみである」とのビデオメッセージが寄せられました
i4U編集部
i4U（アイ・フォー・ユー）は、新しい「情報」と「感動」と「笑顔」をお届けする、GMOインターネットグループのオウンドメディアです。有名メディアでの執筆・編集経験者による記事をお楽しみください。
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