過半数が「仕事に悪い影響を受けた」と実感！～コロナ禍におけるフリーランスの実態調査

2021.11.23

契約書を交わす際には7割超が「電子契約書」を使用

新型コロナウイルスの影響で受注していた案件が急に中止になったり、契約が白紙になったりという事態を経験し、改めて契約書の重要性を痛感したフリーランス・個人事業主が多かったという想定の下から、「業務を受ける際に契約書を交わすかどうか」を質問。結果として、「相手から提示された場合に交わす」の回答が約49.9％と最多で、「必ず交わす」という回答も3割を超えました。

フリーランスの受発注時の契約状況

「ほぼ交わさない」、「まったく交わさない」という回答の合計は2割弱にとどまっています。その理由として「付き合いの長いクライアントだから気にしない」、「力関係的に言えない」などの回答が上ったとのことです。

契約書を「必ず交わす」と回答した282人に取り交わした方法を質問したところ、約74.5％が「電子契約書（サイン）」と回答しました。新型コロナウイルスの影響でリモートワークが浸透したことを背景に、電子契約書を導入する企業が増加していることが伺えます。

フリーランスの受発注契約の方法

フリーランス・個人事業主の働き方も“ニューノーマル”へ変化か

今回の調査では、新型コロナウイルスの感染拡大によって悪影響を受けたフリーランス・個人事業主が多い一方、良い影響を受けた人も一定数おり、体調管理に気を遣っている人が多いことも分かりました。

また、契約書を必ず交わす人が3割以上に上ることや、そのうち約7割が電子契約書（サイン）を利用しているなど、労働環境の変化が進んでいることも分かりました。

新型コロナウイルス禍で大企業はもちろんのこと、中小企業から個人事業主、フリーランスまで、仕事の環境や働き方が大きく変化する可能性が垣間見えました。“ウィズコロナ”の働き方がうまく行かずに“ビフォーコロナ”の時代に戻りつつある事例もあるようです。

しかし、テレワークやリモート会議・打ち合わせなどのメリット・デメリットが見えてきたことで選択肢が増え、さまざまな働き方、さらには新たな企業同士や企業とフリーランスとのコラボレーションのスタイルなどが見えてきたのも確かです。

これから“アフターコロナ”の時代がやってくるのか、はたまた“ウィズコロナ”時代が続いていくのかはまだ不透明ですが、フリーランスや個人事業主は時代の要請や環境の変化に合わせて働き方や生活スタイル、ワークライフバランスなどを常に見直し続ける必要があるのかもしれません。

【調査概要】
・調査テーマ：コロナ禍におけるフリーランス・個人事業主の実態に関するアンケート
・調査対象：「FREENANCE byGMO」に登録しているユーザー（903人）
・調査期間：2021年9月17日（金）～9月21日（水）
・調査方法：インターネットによる調査
・調査主体：「FREENANCE byGMO」

「FREENANCE byGMO」のWebサイト

GMOクリエイターズネットワークが提供する、フリーランスのための金融支援サービスです。収納代行用口座『FREENANCE口座』を事業収入の受け取り先とすることで、請求書（売掛債権）をすぐに現金化できる『FREENANCE即日払い』が利用でき、最大5000万円の補償が受けられるフリーランス特化型の損害賠償保険『FREENANCEあんしん補償』が無料付帯します。会員登録時に本人確認・反社チェックを行っていることから、「FREENANCE byGMO」の会員であることをクライアント企業に対する信用の証として利用できるなど、フリーランスの方の働き方を支援しているのも大きな特徴です。

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安蔵靖志

Techジャーナリスト／家電エバンジェリスト
家電製品協会認定　家電製品総合アドバイザー（プラチナグレード）、スマートマスター。AllAbout デジタル・家電ガイド。ビジネス・IT系出版社を経てフリーに。デジタル家電や生活家電に関連する記事を執筆するほか、家電のスペシャリストとしてテレビやラジオ、新聞、雑誌など多数のメディアに出演。KBCラジオ「キャイ～ンの家電ソムリエ」にレギュラー出演するほか、ラジオ番組の家電製品紹介コーナーの商品リサーチ・構成にも携わっている。