脱ハンコが進む自治体の情報をまとめたGMOサインの「押印見直し特設サイト」、「押印見直しエピソード」採用でギフト券1万円分プレゼントも

2022.11.1

契約の締結から管理までワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を提供するGMOグローバルサイン・ホールディングス（以下、GMOグローバルサインHD）は、脱ハンコを進めている自治体の情報をまとめた「押印見直し特設サイト」を「電子印鑑GMOサイン」サイト内に10月20日にオープン。同時に「押印見直しエピソード」の募集を開始しました。

募集するエピソードは、役所の窓口などで紙の文書への押印を求められた際に「本当にこのハンコは必要なのか」と感じた体験や、「押印見直し特設サイト」を活用してハンコ廃止を提案した体験など。

投稿されたエピソードの一部は、後日「押印見直し特設サイト」上で紹介され、採用エピソードの投稿者にはAmazonギフト券1万円分がプレゼントされます。さらにGMOグローバルサインHDからの取材に応じると謝礼としてAmazonギフト券3万円分が贈られます。

国推進の「脱ハンコ」で行政での認印は全て廃止に

「押印見直し特設サイト」では、すでに脱ハンコを進めている自治体の情報とともに、内閣府が2020年12月に発表した「地方公共団体における押印見直しマニュアル」の内容と狙いをわかりやすく紹介しています。

「地方公共団体における押印見直しマニュアル」によると、国が押印の見直しを強力に推し進めた結果、民間から行政への手続きの99.4％において廃止または廃止の方向であり、特に認印は全て廃止される見込みです。

また、国による押印の見直しは脱ハンコ自体を目的とはしておらず、行政手続きにおける国民の負担を軽減し、国民の利便性を図ることに狙いを定めているとも説明。さらに、地方公共団体に向けて、先行事例を参考にすることや「地方公共団体における押印見直しマニュアル」の活用によって、押印の見直しに取り組むよう促しています。

電子印鑑GMOサインを開発・提供するGMOグローバルサインHDは、こうした国の方針を受けて、「地方公共団体における押印見直しマニュアル」を普及させ、すでに脱ハンコを進めている自治体の情報を「押印見直し特設サイト」で公開することで、行政の押印見直しを支援したいとしています。

行政DXをサポートする「電子印鑑GMOサイン」

電子契約のメリットは、印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することにあります。

電子印鑑GMOサインは、国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う立会人型」（契約印タイプ）に加え、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型」（実印タイプ）のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。

2021年7月にはマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、日本初の「マイナンバー実印」サービスを開始。2021年12月より行政専用の閉域網・総合行政ネットワーク（LGWAN）対応版も提供し、行政手続きのDXをサポートする各種機能の拡充を続けています。また、2021年10月には「記名押印に代わる有効な電子署名」としてデジタル庁・法務省・財務省より適法性が確認されました。

「押印見直しエピソード」キャンペーン概要

GMOグローバルサインHDでは「押印見直しエピソード」のキャンペーンを通じて、地域住民が自治体の行政手続きに対して普段から感じている疑問を広く集めて紹介し、行政手続きのDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進を目指すとのこと。

行政の窓口で「認印は全て廃止のはずなのに、まだハンコを求められた」などと疑問に思った人は、「押印見直し特設サイト」を活用して脱ハンコにまつわるエピソードを投稿してみてはいかがでしょうか。

エピソードの公開について
投稿した一部のエピソードは、押印見直し特設サイトに掲載されます。
※応募フォームに記載したニックネーム、都道府県、エピソードのみ掲載

謝礼について
エピソードを紹介された方に、Amazonギフト券1万円分をプレゼント。
さらに、GMOグローバルサインHDからの取材協力依頼を受け、協力した投稿者には謝礼としてAmazonギフト券3万円分をプレゼント。

※エピソードが採用された場合、Amazonギフト券は応募フォームに記載されたメールアドレス宛に送付
※登録のメールアドレスに送信不能の場合、謝礼は無効
※謝礼内容は、予告なく見直す場合あり

その他、詳しい注意事項などについては、「押印見直しエピソード」募集サイトを確認してください。